環境戦略
- コンプライアンスビジョン
- グループ全体の法令遵守100%
- サスティナビリティビジョン
- 食を通じた持続可能な社会の実現
*は基準年
| スコープ | 内容 | 排出実績(t-CO2e) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| スコープ1 | 直接排出に伴うCO2排出量 | 111,999 | 108,698 | 98,435 | 98,753 |
| スコープ2 | 購入した電力・熱に伴う CO2排出量 |
125,996 | 133,323 | 144,560 | 122,419 |
| スコープ1,2合計値 | 237,995 | 242,020 | 242,995 | 221,171 | |
| スコープ3 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 705,022 | 701,339 | 710,392 | 657,157 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリ2 | 資本財 | 23,103 | 21,219 | 19,701 | 16,544 | |
| カテゴリ3 | スコープ1,2に含まれない 燃料及びエネルギー活動 |
53,014 | 49,086 | 47,329 | 50,731 | |
| カテゴリ4 | 輸送配送(上流) | 170,114 | 182,472 | 188,247 | 191,818 | |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 6,562 | 6,019 | 5,593 | 5,786 | |
| カテゴリ6 | 出張 | 2,114 | 2,131 | 2,183 | 2,230 | |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 9,435 | 9,206 | 8,487 | 7,702 | |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 932 | 903 | 865 | 851 | |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 18,611 | 22,505 | 39,084 | 25,040 | |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ15 | 投資 | 1,218 | 1,139 | 1,126 | 1,139 | |
| スコープ3合計値 | 990,125 | 996,019 | 1,023,006 | 958,998 | ||
| スコープ | 内容 | 活動量 | 原単位 | |
|---|---|---|---|---|
| スコープ1 | 直接排出に伴うCO2 排出量 |
オフィスや営業所、工場、物流などの燃料使用量、およびフロン類漏洩量 | 主に「温対法_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」(環境省)に記載された排出原単位を使用 | |
| スコープ2 | 購入した電力・熱に伴う CO2排出量 |
オフィスやセールスセンター、工場などの電気の使用量 | 主に「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) -R5年度実績- R7.3.18 環境省・経済産業省公表」に記載された電力会社プラン別の排出原単位を使用 |
|
| スコープ3 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 原材料・資材の調達量(重量・金額ベース) | 主に「LCIデータベースIDEAv3.5」に記載された排出原単位を使用 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 固定資産額(有形・無形)の当年度新規取得額 | 主に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」に記載された排出原単位を使用 | |
| カテゴリ3 | スコープ1,2に含まれない 燃料及びエネルギー活動 |
燃料・電気・熱の使用量 | 主に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」および「LCIデータベースIDEAv3.5」に記載された排出原単位を使用 | |
| カテゴリ4 | 輸送配送(上流) | 外部委託の輸送による燃料の使用量 | 主に環境省・経産省, 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」に記載された排出原単位を使用 | |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 廃棄物処理・リサイクル委託量 | 主に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」および「LCIデータベースIDEAv3.5」に記載された排出原単位を使用 | |
| カテゴリ6 | 出張 | 社員の出張に伴う交通費支給額 | 主に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」および「LCIデータベースIDEAv3.5」に記載された排出原単位を使用 | |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 社員の通勤に伴う交通費支給額 | 主に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」に記載された排出原単位を使用 | |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | サードパーティストアでの保管および倉庫保管に関連する冷蔵庫の電気の使用量 | 主に「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) -R5年度実績- R7.3.18 環境省・経済産業省公表」に記載された代替値の排出原単位を使用 |
|
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 販売した製品の廃棄物量 | 主に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」および「LCIデータベースIDEAv3.5」に記載された排出原単位を使用 | |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 該当なし | 該当なし | |
| カテゴリ15 | 投資 | 株式保有率に応じた関連会社のスコープ1,2排出量 | スコープ1,2に同じ | |
2021年度比で2030年度までに 30.3% 削減
2025年までに森林破壊に関連する主要な商品での森林破壊をゼロ
*は基準年
| スコープ | 活動量 | 原単位 |
|---|---|---|
| スコープ3FLAG | 原材料・資材の調達量(重量ベース) | 主に「LCIデータベースIDEAv3.5」、「FLAGtool」および「Agrifootprint」に記載された排出原単位を使用 |
フジパングループでは、環境負荷の低減を目的として、生産拠点や配送拠点の屋根を活用した太陽光発電設備の導入を進めています。発電した電力は拠点内で活用し、環境に配慮した事業活動につなげています。
今後も導入を拡大し、環境負荷の低減に取組んでいきます。
(株)エフベーカリーコーポレーション 岡山工場
(株)フジデリカ 福岡工場
(株)富士エコー 名古屋センター
フジパングループでは、再生可能エネルギーの導入を順次進めています。
2026年4月時点で、グループ45拠点において、電力使用に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにする電力へ切り替え、グループ全体の電力使用量の73.9%*をカバーしています。これにより、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を実現しています。
今後も導入を広げ、環境負荷の低減と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
* 2024年度の購入電力量実績に基づく
フジパン(株)下妻工場
(株)東北フジパン仙台工場
(株)中国フジパン
フジパングループでは、事業活動に伴う環境負荷の低減と省エネルギーの推進を目的として、各拠点における照明のLED化を進めています。
2026年2月時点で、フジパングループ全体のLED化率は98.9%となっています。
今後もLED化を順次進め、全工場でのLED化率100%達成を目指して取組んでいきます。
フジパングループでは、廃棄物の削減と資源の有効活用を目的に、製造過程で発生する副産物のリサイクルや再資源化を進めています。
製品の製造過程で発生するパン耳のうち、約80%をパン粉や家畜の飼料として有効活用することで、食品廃棄物の削減と資源循環の促進につなげています。
今後も資源の有効活用を推進し、循環型社会の実現と環境負荷の低減に取組んでいきます。
フジパングループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向け、サプライヤーとの連携を進めています。
2024年より、原料および包材の主要サプライヤーを対象に年1回のオンライン説明会を実施し、自社の環境戦略や取組み状況について共有しています。あわせて、各社の環境への取組み状況や温室効果ガス排出量、削減目標・計画などについてアンケートを実施し、サプライチェーンにおける排出状況の把握に努めています。
今後はサプライヤーとの連携をさらに強化し、温室効果ガス排出量の算定や削減に向けた取組みを支援することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を進めていきます。